2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
今でも輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国でありまして、わけても隣国中国からは六四％を占めています。中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。 最初に、鈴木先生にお伺いします。
今でも輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国でありまして、わけても隣国中国からは六四％を占めています。中国からの野菜の輸入はこの三十年近くで六倍にも膨れ上がって、影響が出るのは必至だというふうに質問しましたけれども、農林水産省からは、すみ分けをしている、競合品は関税撤廃、削減で除外しているなど、特段の影響はないとされました。 最初に、鈴木先生にお伺いします。
輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国です。わけても、隣国中国は六四％を占めています。こうした協定だったら、必ず国内の生産者に、果物それから野菜の作物に影響が出てくるんじゃないですか。いかがですか。
私も、大筋合意後、先ほど申し上げた地方キャラバンの意見交換会で、輸入生鮮野菜について、三％の輸入関税を廃止すれば、一兆円の輸入に対しこれまで三百億円の関税で守っている野菜がどんどん入ってくるようになるのではないかと指摘されたことがありました。
この質疑の重立った点というのは、やはり限りある国内消費の中で輸入生鮮野菜がふえているという実態ですね。今も中国からの輸入の問題が大きな議論になっています。そういう中で、今、野菜生産農家がどういう状況になっているのかというと、本当に生産意欲を喪失しかねない状況に今日的になっているということを、大臣、どのようにとらえているのか。 そして、そのような状況に対して、今セーフガードの議論もありました。
今後とも、輸入生鮮野菜の国内の流通実態調査を含めまして、そういった面での情報収集の提供体制の強化ということに努力をしていきたいと思っております。
もう時間もなくなりましたが、最後に輸入生鮮野菜の増加傾向対策について伺いたいと思います。最近、生鮮野菜の急速な輸入増というのが数字の上にあらわれてきているわけであります。